東京都議会 2022-10-24 2022-10-24 令和３年度各会計決算特別委員会第２分科会(第４号) 本文
最後に、都のオリンピック・パラリンピック教育についてです。 都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック教育の実施方針に基づいて、体験活動の重視、多様な団体とのネットワークづくりの推進、そして家庭や地域を巻き込んだ取組を掲げて、平成二十八年度、二〇一六年度から五年以上かけて、都内の全二千三百校でオリ・パラ教育を組織的、計画的に推進してきたと伺っております。
最後に、都のオリンピック・パラリンピック教育についてです。 都教育委員会は、オリンピック・パラリンピック教育の実施方針に基づいて、体験活動の重視、多様な団体とのネットワークづくりの推進、そして家庭や地域を巻き込んだ取組を掲げて、平成二十八年度、二〇一六年度から五年以上かけて、都内の全二千三百校でオリ・パラ教育を組織的、計画的に推進してきたと伺っております。
今回はパラリンピックにも脚光が当たったと思うが、パラリンピック教育をどのように継続していくのか。 ２つとして、千葉県ではパラ競技が４競技開催されたわけでありますから、今後も国際大会、全国大会を積極的に誘致すべきと思うが、どうか。 以上で１回目の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ◯議長（信田光保君） 川井友則君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
また、オリンピック・パラリンピックの継承・発展を施策に設け、共生社会の実現や国際理解の推進など、オリンピック・パラリンピック教育の理念の継承等を進めてまいります。 以上です。 ◯委員長（三沢 智君） 茂呂副委員長。
また、「次期千葉県体育・スポーツ推進計画では、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーをどのように生かしていくのか」との質問に対して、「共生社会の実現や国際理解の推進など、オリンピック・パラリンピック教育の理念の継承等を進めていく。あわせて、パラスポーツの推進やパラアスリートへの強化、支援に取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、資料下段、オリンピック・パラリンピック教育についてでございます。 学校連携観戦事業でございますが、感染防止対策を徹底し、都内九会場で百四十校から約一万人の幼児、児童生徒が参加しました。また、最新テクノロジーを使用し、競技会場にいるような疑似体験ができるバリアフリーＶＲ観戦を特別支援学校で実施しました。 次のページをご覧ください。文化プログラムについてでございます。
また、継続的なオリ・パラ教育として、オリンピアン、パラリンピアンをはじめ、これまで都が支援してきた都内各自治体ゆかりのアスリートとの交流など、オリンピック・パラリンピック教育をレガシーとする取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 一方、東京は世界初となる二度目の夏季パラリンピックの開催都市となりました。
県教育委員会では、両大会を契機として、共生社会の実現に向けた他者への理解やボランティア精神の涵養、異文化への理解等を図るため、平成29年度から全県を挙げてオリンピック・パラリンピック教育を推進してきました。パラリンピックの閉会式では、Ｉ’ｍ ＰＯＳＳＩＢＬＥアワードの開催国最優秀賞を木更津市立清見台小学校が、開催国特別賞を県立東金特別支援学校が受賞しました。
県教育委員会では、トップアスリートによるスポーツ教室や講演会を開催するかがわドリームスポーツ教室や、学校の授業において、オリパラ選手に触れ、理解を深めるオリンピック・パラリンピック教育推進事業に取り組んでおり、東京オリンピックやパラリンピックに出場した本県出身の選手の皆様にも、今後、協力をお願いし、指導や講演を行っていただくことで、子供たちがスポーツへの関心を一層高め、夢や希望を育む機会を設けたいと
一方、両大会を契機として、これまで県民や経済界、行政などが一体となって進めてきた国際交流やスポーツ振興、オリンピック・パラリンピック教育、魅力発信などの様々な取組は、大会後にもつながる千葉県の財産となってきています。オリンピック・パラリンピックは、誰もがその人らしく生きる、分かり合える共生社会の実現につながる貴重な機会であり、特にパラリンピックについては、そのターニングポイントとなるものです。
県教育委員会では、二〇一八年度から、スポーツ庁の委託事業として、オリンピック・パラリンピック教育推進事業を実施しておりまして、毎年度、小中学校十二校、高等学校五校、特別支援学校一校、合計十八校を教育推進校に指定して実践を行っております。 推進校では、車椅子バスケットボールやボッチャなど、パラリンピック競技の体験会や出場経験のあるアスリートを講師に招いた講演会などの実践が行われました。
また、オリンピック・パラリンピック教育の研究推進校を中心に諸外国との交流学習の充実を図ることにより、国際理解教育を推進してまいりたいと考えております。 次に、県立美術館における収蔵作品の鑑賞機会の提供につきましては、定期的な館内展示のほか、地域の施設で鑑賞いただける移動美術館等を県内各地で開催してまいりました。
このため、例えば本年開催されますオリンピックですとかパラリンピックで活躍する選手の姿を子供たちが直接観戦したりですとか、あるいは現在実施しておりますオリンピック・パラリンピック教育での実践を通じまして、心のバリアフリーですとか、おもてなしの心を育成するとともに、あるいは子供たちが家庭、地域におきまして、お年寄りなどの異年齢の方などのさまざまな人々とかかわり、さまざまな経験を重ねることで感性を高めていければなということで
オリンピック・パラリンピック教育の総仕上げである子供たちの観戦機会の確保に関し、これまでも私たちは、子供の年齢への配慮、車椅子対応、暑さ対策など、子供たちの個別の事情に十分に配慮することを求めてきました。公共交通機関を使った移動や、熱中症の懸念等についての学校、そして保護者の不安の声には、引き続きしっかりとした対応が必要です。
質問の第10は、オリンピック・パラリンピック教育についてです。 〔資料提示〕 今年はいよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催年となり、本県は野球・ソフトボール競技をはじめ、サッカー、セーリング、自転車の四つの競技の開催地となっています。
◯説明者（澤川教育長） 今年度の主な事業でございますが、オリンピック・パラリンピック教育と関連いたしまして、心のバリアフリー、グローバル等の視点を取り入れた道徳教育映像教材を作成したところでございます。また、次年度から小学校の新学習指導要領が実施されることを踏まえまして、県の道徳教育推進のための基本的な方針を改訂し、年度内に公表する予定でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 中沢副委員長。
○教育庁関係 一 学力、体力及び豊かな人間性を育成するための施策を充実させるとともに、オリンピック・パラリンピック教育、特別支援教育、防災教育等を推進されたい。 二 一般財団法人東京学校支援機構を活用するとともに、勤務実態調査の結果を踏まえ、学校における教職員の働き方改革の取組を推進されたい。 三 派遣研修等の教員の資質・能力を高める育成策の充実に努められたい。
現在、県内の全ての県立・市町村立学校が、大会組織委員会からオリンピック・パラリンピック教育実施校の認証を受けており、子供たちは大会の意義や海外の文化などの多様性を学んでおります。また、県では平成二十九年度から、オリンピアンやパラリンピアンなどを学校に派遣し、講演会や競技体験の授業を行っており、三年間で一万五千人の子供たちが参加する予定でございます。 次に、大会を見て感じる取組です。
本県におきましても、オリンピック・パラリンピック教育の推進事業を初め、障害者スポーツ大会事業、全国障害者スポーツ大会への選手団派遣、社会参加促進事業、障害者スポーツ参加促進事業などの事業の取り組みに力を注いでいただいております。
一二三 岡明彦議員再発言……………………………………一二三 ７ 渡辺靖議員、第二十回アジア競技大会愛 知・名古屋二〇二六の開催に当たり、アジ アパラ競技開催の考え（日本パラリンピッ ク委員会の要請を受けての調査内容と現状、 アジア競技大会で使用する競技会場のバリ アフリー・ユニバーサルデザイン、スポー ツ庁から委託を受けているオリンピック・ パラリンピック教育
次に、先ほど来お話がありますオリンピック・パラリンピック教育についてお尋ねをいたします。 東京オリンピック・パラリンピックでは、さまざまな国の国旗・国歌に接する場面があるというふうに思います。いよいよ七月二十四日、来年の開会式まで二百四十日ということになったわけでありますけれども、世界の国旗・国歌に敬意を払う態度を生徒に育むことは、非常に大切なことだろうというふうに思います。